トップメッセージ
原材料・燃料高騰や少子高齢化による人手不足など、精密板金業界を取り巻く環境は、大きく変化を迎えつつあります。
そのような環境の中で、私たちは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現と、人対人による教育で、デジタルを活用できる人材育成を目指し、従来以上の付加価値を創造し続けたいと考えています。
具体的には営業・製造のデジタル化や当社ノウハウの形式知化を進めることで、スピード感のある対応、質へのこだわり、行き届いた柔軟な対応で、お客さまに提供する価値をさらに高めていきたいと考えています。
代表取締役社長 椛沢 瑛一
経営ビジョン
当社は「人の上に人はなく、人の下に人はない。」を基本理念とし、精密板金のエキスパートとして、「高品質」「高い生産力」を活かした板金加工製品などを、お客様との交流の中で、従来以上の付加価値を創造し、提供していきます。
併せて、各従業員が持つスキルや考え方などを踏まえて、従業員が働きやすい環境を構築していきます。
また、絶えず新しい技術を開発・導入することで、生産性向上や企業成長にも取組むとともに、高い顧客信用力や社員のクオリティを強みとして、事業環境や顧客ニーズの変化などに、常に適格に応えていく企業を目指していきます。
DXに取り組む背景
当社が属する精密板金加工業界においては、原材料や燃料価格の高騰、少子高齢化による人材不足、および米国の高関税政策による顧客収益圧迫などがビジネス上の脅威となっています。
一方で、各種デジタル技術の進展とともに「中小製造業のための DX 推進ガイドサマリー」が策定される等、DX実現に向けた業界機運が高まっており、このことが、前述の脅威の克服に向け当社がDXに取組む大きな契機となっています。
このような環境のなか、当社は、デジタル技術を活用して、精密板金加工製品のさらなる品質向上や新たな市場獲得を通じた収益の維持拡大と、サービスを下支えする各業務の生産性向上を通じた事業基盤の強化の両立を実現していきたいと考えています。
その第一歩として、当社はDX推進の取り組み「RE・FORCE DX」を掲げ、デジタル技術を活用した、製造・営業等各業務の生産性向上を実現するとともに、「ノウハウの形式知化（データ化）」とそれを活用した従業員育成を通じて、「人でしかできない仕事」のスキルの底上げ等に寄与する施策を実施していきたいと考えています。
DX実現のための具体的戦略
代表取締役社長が主体となり、金融機関等の外部の支援者やDXサービスの提供者と連携しながら、DX情報を収集し、社内での検討・協議を深め、当社のDX戦略に最適なデジタル技術の導入を進めていきます。
基本方針
- 現在導入済みの生産管理システムや今後導入を予定している営業支援システムなどを中心に業務のデジタル化を進め、生産性向上を図る。
- 上記システムが保有しているデータを活用して、熟練者のノウハウを形式知化した「ノウハウDB」を構築したうえで、蓄積したノウハウを従業員育成等に活用する。
具体的な施策
- 設計・製造関連業務のデジタル化
生産管理（進捗管理）以外の業務領域（設計/出荷/熟練者行動把握等）のデジタル化。 - 営業関連業務のデジタル化
営業管理向上や営業スキルの底上げを通じた営業効率向上や見積等の後方業務の効率化・自動化。 - データ分析と施策実施
生産・営業データ等の分析によるさらなる生産性向上に加え、従業員ノウハウの形式知化を実施。
＜想定活用例＞
・優良営業マンの行動・商談情報等の分析を通じた、「営業ノウハウ」の形式知化
・製品種別毎の設計・仕様データ等の分析を通じた、「設計ノウハウ」の形式知化
・製造履歴データ等の分析を通じた、さらなる製造工程の生産性向上 - 従業員育成とノウハウ基盤確立
従業員教育・育成等を長期的に実施し、ノウハウを形式知した教育・育成のための基盤を確立。
実現に向けたステップ
26年度
- 「設計・製造関連業務のデジタル化」への対応として、「PDMの運営開始」「WEBカメラ設置」「生産管理システム利用範囲拡大（出荷情報等の管理開始）」を目指す。
- 「営業関連業務のデジタル化」への対応として、「営業支援システムの運用開始」「RPA運用開始」を目指す。
27年度
- 「データ分析と施策実施」への対応として、「BIツール導入完了」を目指す。
- 「従業員育成とノウハウ基盤確立」への対応として、「ナレッジマネジメント運用開始」「学習支援システム運用開始」を目指す。
28年度
- 「従業員育成とノウハウ基盤確立」への対応として、「AI相談窓口運用開始」を目指す。
DX推進のための体制／人材育成・確保
体制
代表取締役社長の主導のもと、営業・製造部門のリーダーと連携しながら業務横断でDXを推進していきます。
人材育成・確保
代表取締役社長を中心に、各部署のデジタルツールの活用ニーズを確認し、さらにDXサービスの提供者など外部からの支援を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図っていきます。